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これだけは外せない借入金対策

借入金の対策は社長様に万が一の時への備えとしてこれだけは最低限必要となります。ここをしっかりと対策を打つだけでも残された人々の負担は大きく減ります。自己資産が十分にあるから大丈夫と思っていても、資産から借入金への支払にまわした場合は生命保険などで収入が入ってきた場合と違い、決算書では赤字になる恐れがあります。これが、融資枠の削減や仕事の受注が出来なくなるなどのリスクがありえます。


借入金対策資金の準備額

では、借入金対策としてどのくらいの金額を準備する必要があるのでしょうか? 次の図は対策が必要な項目となります。


  

本当は怖い 連帯保証債務

銀行など金融機関から借入れをする場合、一般的に社長様ご自身が借入れの連帯保証人になります。しかし、社長様に万が一のことが起きた場合は、この連帯保証債務が大きな問題となることはご存知でしょうか? 時折、社長様から「自分が死んだら会社を潰すんだから、その後のことなんて考える必要がないんだ」との話しを聞きます。
ところが、この考えが残されたご家族に災難となって降りかかります。
連帯保証債務は連帯保証人ご自身が亡くなった場合、債務は消滅することなく、相続されます。社長がお亡くなりになって会社を清算すれば、借入金が残っている場合、残されたご家族がその負債を引き継ぐことになってしまいます。
では、後継者が事業を継承すれば安心かというとそうでもありません。次期社長がしっかりと経営を切り盛りし、借入金を全て返済してしまえば問題はありません。
しかし、借入金を抱えたままの事業の継承は、様々なリスクを伴います。経営者が変わったことによりこれまでの顧客が離れて売上げの減少、融資枠の縮減、返済期間の短縮など、大きなハンディを負う恐れがあります。
そこで借入金の存在は大きな重荷となります。借入金の返済が完了せずに、倒産してしまった場合には、連帯保証債務は残されたご家族に相続されます。
連帯保証債務から逃れる方法は、一つだけあります。相続放棄です。ところが、相続の放棄は社長様が亡くなった日から3ヶ月以内にしなければなりません。このときまでに連帯保証債務の額が確定していなければ相続を放棄すべきかどうかの判断も出来ません。また、会社が存続することを決めた場合などは、表面化していない債務のために相続を放棄することはありません。しかも、金額が確定していない債務は相続税の計算の際に控除の対象となりません。
借入金については相当する額を生命保険でカバーをするのが合理的で確実に現金を得られる方法です。保険金で債務を帳消しにすることによって、大切なご家族が負債に苦しむことがなくなります。また、会社の後継者も負債の返済に苦しむことなく、経営の舵取りが出来るようになります。


社長様が会社に貸付している場合の問題

会社創業時から社長個人から会社が借入れをしている金額は意外と大きいものです。社長の給与を会社へ貸し付けて運転資金としていることもあり、その総額は大きくなりがちです。社長様に万一のことがあり、相続がされるとそれらの債権も同時に相続分割されます。会社の後継者以外の方から債務の返済を迫られた場合はそれに応じるしかありません。
この場合も、会社契約の生命保険を準備しておくことが必要となります。



社長個人から事業用不動産を借りている場合の問題

社長の相続が発生した場合、社長が貸していた事業用不動産の所有者が、後継者になるとは限りません。後継者以外の方に渡ってしまった場合、相続税の納税資金の確保などのために、会社に対して、『買取り請求』をする場合があります。会社としては買い取らざるを得なくなります。しかし、資金が十分にない場合は、相続人は別に買取り先を探すことになります。
 この場合、対策としては、、生命保険の活用して資金を準備する方法があります。
会社が生命保険金を受取り、相続人から買取ります。
また、後継者の方が個人契約で保険金を受取り、一度土地を相続して、受取った生命保険で他の相続人へ相当の額を支払う方法があります。